今年からはじめよう!
実はかんたん!
確定申告
ふるさと納税では、寄付額の2,000円を越える
部分について(控除上限内の金額)、
税金が控除される仕組みになっています。
税金控除を受けるためには
「ワンストップ特例申請制度の利用」
または「確定申告」をする必要があります。
一定の条件に当てはまる人は、確定申告が必要となります。
面倒で難しいイメージが先行してしまいますが、
実はとってもかんたん!
どなたでも利用が可能で、手続きがまとめて1回で済むという大きなメリットもあります。
オンラインでかんたん!
確定申告ガイド
確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を
計算し、源泉徴収された税金などがある場合には、その過不足を精算する手続です。
ふるさと納税の控除を受ける場合は、確定申告書を作成し提出する必要があります。
ふるさと納税の確定申告期間は寄付した翌年の2月中旬~3月中旬で、申告後の4月~5月ごろに所得税の還付、
6月ごろから毎月住民税から控除されます。
ふるさと納税をした、
翌年3月15日(必着)
までとなっています。
自治体へ寄付
1月1日~12月31日
確定申告
翌年3月15日まで
所得税の還付/
住民税の控除通知
翌年の4~6月ごろ
1月1日〜12月31日の間に寄付をした
自治体数が6自治体以上ある方
寄付をした自治体のうち、1ヶ所でも
ワンストップ特例の申請書を提出でき
なかった方
給与所得者でかつ高額医療費の支払い
があり、医療費控除などの申告が必要
な方
上記以外でも、個人で事業を行っている方や不動産収入がある方、不動産や有価証券・会員権などの
売却益や譲渡益などがあった方、2,000万円以上の給与収入があった方、2ヶ所以上の会社から一定額の
所得がある方はふるさと納税を行っていなくても確定申告が必要になります。さらに医療費控除や
住宅ローン控除を受ける方も、同様に確定申告を行ってください。
給与収入が年間2,000万円以下で、他の収入や医療費などの控除申請がない方は確定申告を必ずしもする
必要はありません。ただし、その場合は控除が受けられなくなるので注意が必要です。
【注意】ワンストップ特例申請をすでにされていても、確定申告をする場合、ワンストップ特例申請無効となります。
確定申告される場合は、ふるさと納税の申告も実施ください。
フローは、大きく3ステップ!寄附金控除に関する証明書の発行は、まん福サイト上より一括でダウンロードできます。
国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」にてアップロードするだけで、申請書作成が完了します!
Step
1
必要な書類
① 寄附金受領証明書または寄附金控除に関する証明書
寄附金受領証明書
寄附先の自治体より送付されます。
万が一なくした場合は、
寄付先自治体へ再発行を依頼ください。
寄附金控除に関する証明書
申込履歴より年間寄付額を
1枚にまとめた証明書
(XMLファイルを発行)
② マイナンバーカード
e-taxを利用される場合はマイナンバーカードが必須となります。
その他の申請方法の場合は、個人番号が分かるものでも申請可能です。
マイナンバーカードのコピー(両面)
個人番号確認書類
マイナンバー通知カードのコピーもしくは
住民票(マイナンバー記載あり)のコピー
本人確認書類
免許証のコピーもしくは
パスポートなどのコピー
健康保険証および年金手帳など
自治体が認める公的書類2点以上のコピー
③ 源泉徴収票
年末~年始ごろに所属企業より発行される源泉徴収票
対象期間の源泉徴収表
④ 還付金を受け取るための口座
ご本人名義の口座
還付金受取用口座番号
Step
2
申請書作成
申請書作成には「オンライン上で作成」 「手書き」の2つの方法があります。
オンライン上での作成
国税庁のホームページ内にある
「確定申告書等作成コーナー」
より申請書類の作成が可能です。
手書きによる作成
手書きで申請書作成される場合は、
こちらか書類のダウンロードができます。
国税庁のホームページでダウンロード
Step
3
確定申告書類の提出
申請書類の提出方法は「郵送」「持参」「電子申告(e-Tax)」の3つのがあります。
税務署へ持参される場合は、提出期限直前は窓口が混雑します。
マイナンバーカードをおもちの場合は書類の印刷等が不要となるため、
e-Taxでの提出がおすすめです。
オンライン完結!確定申告ガイド
まん福から発行される「寄附金控除に関する証明書」を活用し、国税庁のホームページ内にある
「確定申告書等作成コーナー」から申告書及びe-taxでの提出を想定したフローです。
お申込み履歴・上限額確認ページよりダウンロードいただけます。
国税庁のホームページ内にある
「確定申告書等作成コーナー」から
申告書を作成できます。
※所得が給与のみの方を想定しております。
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e-taxへの「送信する」ボタンを押すだけで簡単に提出できます。
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